2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そういう中で、特に税の議論というのは、私は役所にいて消費税が導入になって、それから自民党が選挙に大敗して山が動いた、あのときの選挙ですよ、当時の社会党が消費税廃止法案を出してきたのに対して、実は役所の中で、特別軽減税率という、一・五％のまさに軽減を検討していたことがあったんです。でも、検討すればするほど、これは理屈で分けるのはできそうな気がするけれども、実際に現場になったらどうだろうかなと。
そういう中で、特に税の議論というのは、私は役所にいて消費税が導入になって、それから自民党が選挙に大敗して山が動いた、あのときの選挙ですよ、当時の社会党が消費税廃止法案を出してきたのに対して、実は役所の中で、特別軽減税率という、一・五％のまさに軽減を検討していたことがあったんです。でも、検討すればするほど、これは理屈で分けるのはできそうな気がするけれども、実際に現場になったらどうだろうかなと。
○国務大臣（安住淳君） このときは、私は国会議員ではございませんで取材する側だったんですけれども、実は自民党政権下で非常に参議院の選挙で惨敗をしまして、当時、社会党はその後消費税廃止法案を出したんですね。
また、消費税廃止法案、阪神・淡路大震災の被災者生活再建支援法案、三十人学級法案等、野党の立場から参議院より議員立法を提出し、参議院の存在と権威を高める政策活動として展開してまいったことも思い出深いことでございます。 先輩、同僚議員の皆さんとは、時として民主主義の発展を願い立法府の権威と国民の信頼を高めていこうとする政党人として激突する場合がございました。
本院はこれまで、消費税廃止法案の可決、四たびにわたる予算案の否決など、国民の負託にこたえてきた貴重な実績があります。にもかかわらず、今回のように十分な審議を尽くすことなく予算の成立を強行するやり方は、審議時間を十分に確保すべきとした参議院改革の確認にも反するものであり、国会の厳粛な責務をみずから放棄するものと言わざるを得ません。
そしてまた、消費税廃止法案はとりわけ参議院で可決をしているんです。参議院の意思を代表いたしておられます、久保大蔵大臣は参議院から出ていらっしゃる大臣ですから、ここで一言、どういうことでこんなになっているのか、大臣の方から、私は大臣の言葉で答弁をいただきたいと思います。
それから消費税廃止法案の提案者でもありました。消費税の増税は絶対やらないか、むしろこれは減らしていくという方向に持ってくるか、お聞きしたいと思います。
○久保国務大臣 平成元年に、たしか臨時国会に消費税廃止法案を提出いたしましたとき、私が参議院における提案者代表でございましたので、今お読みになったようなことを申し上げたと思います。当時、消費税を認めないという立場にございました私の発言は、そのとおりだと考えております。
あなたは、五年前の本院で消費税廃止法案を提出しました。提案者を代表してのあなたは、消費税は低所得者に過重な税負担を押しつけるなどと六つの理由を挙げ、どうしても消費税は廃止しなければならないと力説したのであります。ところが、大蔵大臣になった今、あなたは廃止どころか税率を引き上げる最初の大蔵大臣になろうとしているのであります。
ただ、社会党の村山委員長の総理の誕生なんですから、少なくとも一度は消費税廃止法案を提出された後、改めて税制の見直しをしたその上で消費税率五％とされるべきだと投票した有権者は思っています。そして、一言「ごめんなさい」と言っていただきたいとも思っていられるのです。
社会党は五年前に本院において消費税廃止法案を提出したにもかかわらず、その社会党が首班の村山内閣は、国民への公約を裏切り、消費税率を三％から五％へと、実に七割もアップする大幅引き上げを強行する最初の内閣になろうとしています。国民主権の名において、断じて認めることはできません。
しかも、参議院は数年前に消費税廃止法案を可決した院であるだけに、税率引き上げについては特別に徹底した審議により国民の疑問にこたえる責務がありますしかるに、当委員会において、審議日数が連合審査を含めてもわずか四日間しか行われていないもとで、多くの問題を残したまま採決が行われようとしていることに強く反対と遺憾の意を表せざるを得ません。 第一に、本法案は公約違反の法案であるということであります。
参議院はその後、日本共産党も賛成して、先ほど不規則発言ありましたが、消費税廃止法案を可決しています。その後、前回の参議院選挙でも消費税廃止を公約に政党として掲げられた政党があることは御承知のとおりであります。国民はこのことを直視しているということをはっきり述べておきます。 次に、福祉対策と消費税導入、今回の税率アップとのかかわりについて幾つかお尋ねいたします。
この消費税をめぐる問題について、本院においては八九年、消費税廃止法案というものが議決をされたという過去の経過がございます。今日、平成九年度以降消費税率を五％に引き上げるという、そして一％の地方消費税が創設をされるという内容の提案がされてさまざまな論議をこの間呼んでおりますが、こうした論議を行う背景として環境的にはどうなのかということが一つあろうかと思います。
この選挙の結果を受けまして、本院では消費税廃止法案が可決されたわけであります。私も消費税導入反対運動を続けてまいりました者の一人としまして、この決議に深く敬意を表している次第であります。 あの八九年の参院選での消費税廃止の公約は、昨年の総選挙における公約と同様、現在もなお生き続けているわけであります。選挙公約を守るということは議会制民主主義の基本問題であり、政党や政治家の生命でもあります。
私は、この壇上に立ったとき、ちょうど五年前の一九八九年十一月八日、本院において、現在は社会党の書記長である久保亘君が消費税廃止法案の趣旨説明に当たって「議会制民主主義の基本は、国民の意思を尊重し、選挙における公約を誠実に履行することにあります。」と、こう論じました、そのことを私は想起せざるを得ぬのであります。
その後、社会党やら公明党やら民社党やら、当時の野党が消費税廃止法案を出したことも私は記憶いたしております。しかし、現実にもう国会の中では多数決で決められて消費税がもう実際に行われておるわけですよ、日本の経済行為の中で、しかも国民生活の中で。
特に、ついでですから言っておきますと、消費税廃止法案の趣旨説明の際には割と詳しく言っているんですね。貸倒引当金の繰り入れを三年で三分の一程度圧縮する、賞与引当金については廃止を前提にしつつ二年間で二〇％圧縮するなど、随分いろいろ言っています。それらで相当の財源が生まれるんだということを当時明らかにしておったわけです。その見解は今も変わらずで、なおかつどれほどの財源が生まれるとお考えですか。
私どもとしてはそういった党の公約を実現すべく、この一九八九年の参議院選挙の後あるいは一九九〇年の総選挙の後、社会党、公明党、民社党、当時の連合、一緒になりまして、衆参でそれぞれ消費税廃止法案を提案して、その中でそのような主張もいたしたことは事実だと思います。
しかし、それでも、当時の我が党の政審会長であった伊藤茂さん、公明党の、政審会長もやった二見さん、さらには民社党の政審会長の中野寛成さん、そういう方々を中心として、消費税廃止法案を提出をして頑張っだということは松本さんも御存じだろうと思います。
○村井委員 その昔、消費税廃止法案というのが当時の野党から出されましたときに、国民税制改革協議会というのができまして、ここにおいての町村議員なんかと御一緒にいろいろ当時の野党の方々にお尋ねしたことがございます。
したがいまして、生時の野党でございました社会党、公明党、あるいは民社党、そして当時連合、これらの政党によって消費税廃止法案を作成をいたしまして、現在社会党の書記長をやっております久保さん、あるいは公明党からの峯山さん、連合の笹野さん等々の方々がこの提案者となりまして消費税廃止法案を提出いたしました。公約を守るために全力を尽くしたつもりであります。
したがって、先ほどお答えしましたように、我が党の久保さんや公明党の峯山さんや、そういう方々が提案者となって消費税廃止法案を参議院に提出しましたが、参議院では成立をした。しかし、衆議院では成立をしなかった。そういう中で、公約が守れなかったことは過去において残念であったということを私は申しました。
○日笠委員 新聞報道はそういうふうに書いておるわけで、消費税廃止法案が成立しなかったことに対する公約違反、こういうことですね。（山口国務大臣「残念だということです」と呼ぶ）残念だということですね。 それで、これはさきの七月の衆議院総選挙のときの選挙公報というのがありますね。この村山内閣の中の閣僚で明確に選挙民に約束をされておられますね、野坂建設大臣。
したがって、私はそこに書いてありますとおり、公約を忠実に守るべく、当時野党が結集をいたしまして、消費税廃止法案を参議院に提出をいたしました。たしか我が党の久保さんが提案者、さらには公明党は峯山さんだったと記憶をいたしておりますが、そういう形で提案をいたしまして、議論をした結果、参議院では幸いに消費税廃止法案が成立をいたしました。
私は、これらのことについて本当に、我々も内容的には一緒に消費税廃止法案まで提出した仲ですから、気持ちはよくわかっているのです。わかっているのですが、やはりそれらの手順については、民社党は三段階論を言いました。例えば、不公平税制の問題を指摘し、行政改革を指摘し、そして所得税減税をやり、そして間接税の充実を図らなければいけないことは、民社党は三段階論としてこれまでずっと言ってきたことです。